2012/10/20 16:03関西１１１の市長でつくる近畿市長会は１９日に開かれた総会で、自殺でも保険金が支払われる生命保険の仕組みが自殺の原因の一つになっているとして国に仕組みの見直しなどの対策を求めていくことを決議しました。
奈良県橿原市で開かれた「近畿市長会」の総会には関西２府４県の１１１の市の市長らが参加し、年間３万人を超える自殺者を減らす対策を強めるよう国に求めていくことを決議しました。
このなかには、加入して３年程度の免責期間が過ぎれば自殺でも保険金が支払われる仕組みが、経済的に追い込まれた人が自殺する原因の１つになっているとして仕組みの見直しを求める、自治体レベルでは全国でも珍しい要望が盛り込まれています。
また、自殺に至る前の支援など、いわゆるセーフティネットや、全国の自治体が自殺対策を十分行える財源の確保など総合的な自殺対策を国に求めています。
近畿市長会の会長で大阪府交野市の中田仁交 市長は「自殺者がこれだけ多いというのは深刻な事態で社会全体でしっかりとした自殺対策に取り組むために全国の市長会でも要望の決議を提案していきたい」と話していました。
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